ワーホリの同一雇用主6か月ルール完全ガイド

※この記事は2026年10月4日時点のDepartment of Home Affairs公式情報を確認して作成しています。 Condition 8547の例外措置は政府判断により変更される可能性があります。実際に6か月を超えて働く前に、 Grant Notice、VEVO、自分の勤務内容とHome Affairsの最新情報を確認してください。個別の移民法上の助言ではありません。

Working Holiday visa（subclass 417）とWork and Holiday visa（subclass 462）には、通常Condition 8547が付きます。 この条件は、Home Affairsから事前の書面許可を得ない限り、1つの雇用主のもとで6か月を超えて働かないことを求めるものです。

基本は、その雇用主のもとで働き始めた日から勤務期間を管理します。勤務日数だけを足して「合計180日働ける」と考えるのではなく、 Calendar上の期間として管理するのが安全です。休暇、Rosterの空き、短い中断が自動的に時計をリセットするとは限りません。

店長やSupervisorの名前ではなく、通常はあなたを雇用するBusiness・Legal entityを確認します。 Employment contract、Payslip、Payment summary、Superの記録にあるEmployer nameとABNを照合してください。

2026年10月4日時点では、次の仕事は条件を満たせば、同じ雇用主のもとで6か月を超えて働くための個別許可が不要です。 公式ページでは、この例外は政府が次の判断を行うまで継続すると案内されています。

88日・6か月の勤務証拠についてはセカンド・サードビザ用の勤務証拠の残し方も確認してください。

Home Affairsは、同じ雇用主でも異なるLocationで働き、1つのLocationでの勤務が6か月を超えない場合、許可不要の例として案内しています。 Working from homeもLocationの考え方に含まれます。

• ✓ 同じHotel chainの異なる店舗
• ✓ 同じ州政府等が運営する異なる住所の施設
• ✓ 同じABNのBusinessが運営する異なるOrchard
• ✓ 同じEmployerが所有する別のLegal entity・別ABNのBusiness

例外に該当しない場合でも、継続的なFull-time workを認めるVisaを申請して結果待ちである場合、 またはEmployerがあなたの仕事をBusinessに不可欠だと説明する場合は、許可申請が検討されます。

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   現在の条件を確認

   Grant NoticeとVEVOで8547の有無、現在のVisa、発効日を確認します。

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   例外を確認

   勤務地・業種・地域が公式の許可不要例外に該当するか確認します。

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   Employerと相談

   継続が必要な理由、役割、終了予定、代替が難しい理由を整理します。

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   証拠を準備

   Contract、Payslip、Visa申請証拠、Employer support letter等を用意します。

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   Online formを提出

   6か月到達前、公式案内では少なくとも2週間前を目安に提出します。

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   提出記録を保存

   送信画面、添付資料、提出日時、Employerへ渡した説明を保存します。

Bridging Visaだから自動的に6か月制限が消えるとは限りません。発効したBridging VisaにCondition 8547が付いていれば、 その条件に従います。Home Affairsは、8547付きのBridging Visaが発効した場合、6か月の期間が再スタートすると案内しています。

パートナービザ申請後のBridging VisaについてはBridging Visa A完全ガイドも確認してください。

• Department of Home Affairs：6 month work limitation
• Department of Home Affairs：Condition 8547 Permission request form
• Department of Home Affairs：VEVO